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介護職の賃金は、昔のイメージから安いと思われがちです。しかし、高齢化社会で介護職の重要度が増すとともに、国が介護職の賃金上昇のための施策を打ち出しているだけでなく、資格の取得など自身の努力で収入アップが狙える職業でもあります。
ここでは、介護職の平均年収と、収入アップのための方法について解説します。

介護職の平均年収は勤続年数や施設形態など様々な要因で変動する

厚生労働省が公開している「令和3年度介護従事者処遇改善状況等調査結果」によると、令和3年9月調査で介護職の平均月収は332,150円です。これは、令和2年の平均月収323,750円と比較して8,400円の増額となっており、全体的に介護職の収入は上がっている傾向にあることが分かります。ただし、この数字はあくまで平均であり、実際は、勤続年数や勤務する施設の形態、職務内容など様々な要因で変動します。
同資料によると、勤続年数は、その年数が増すごとに賃金が上がる傾向にあり、勤続1～4年の平均月収が312,100円、5～9年は325,000円、10年以上になると355,010円となっています。知識と経験がモノを言う介護職では、多くの企業が長く従事する人材に価値を見出していると言えるでしょう。求人情報に記載されている月収を確認するとともに、長く勤務できる職場かどうかチェックすることも重要です。
また、同資料によると、最も平均月収額が高い施設形態が介護老人福祉施設、次いで通所リハビリテーション、介護老人保健施設と続いており、施設形態によって収入に差が生まれていることも明らかにしています。

介護職の平均年収は保有資格でも変わってくる

介護職の収入を左右する要素の一つに、保有資格があります。介護の仕事に従事すること自体は、無資格でも可能ですが、資格を持っていると従事できる仕事が多くなりますので、必然的に重宝されます。
前項と同様に、厚生労働省の「令和3年度介護従事者処遇改善状況等調査結果」を紐解いて具体的な数字を確認しましょう。まず、保有資格のない介護従事者の平均月収は271,260円です。一方、有資格者の場合は資格の種類により平均月収額は異なり、「介護職員初任者研修」は300,510円、「介護福祉士実務者研修」は307,330円、「介護福祉士」は328,720円となっています。この調査結果から、有資格者と無資格者との平均月収差がハッキリしているとともに、資格の種類でもずいぶんと違いが生じていることが分かります。

介護資格の取得は収入アップの近道

介護関連企業では、所持している資格に対して手当が付くケースが少なくありません。また、リーダー職などの役職は、有資格者が就くことがほとんど。収入アップを目指すなら、資格の取得がおすすめです。
資格の中には、仕事をしながら取得を目指せるものも。前項でご紹介した介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修は、講座の一部を通信で学べます。通学も必須ではありますが、開催場所や受講する曜日は週末も含めて選べますので、まずは自宅周辺の開催場所を調べてみましょう。

今回のまとめ

介護職の平均年収は、需要の高まりや国の施策により全体的に上がってきている傾向にあります。さらに、資格を取得するなど自身の努力により、収入をアップさせることも可能です。社内資格や勤続年数などの要素も年収を左右することから、同一の職場に長く勤めることも大切ですので、良い職場を探すとともに資格についても調べてみると良いでしょう。