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社会福祉主事は、市や都道府県で設置されている社会福祉事務所において、社会福祉に携わる業務を行うことが主な仕事内容です。都道府県、市の社会福祉事務所では、必ず社会福祉主事を配置することを義務付けられているほど、社会福祉の業務にとって必要不可欠な資格です。ここでは、社会福祉主事の資格について詳しく解説しますので、社会福祉主事の仕事に興味がある方はぜひ参考にしてください。

社会福祉主事の仕事内容は福祉事務所での相談対応や生活保護申請書の受付

社会福祉主事とは、都道府県や市町村の福祉事務所・相談所で公務員として働く職種のことを指し、福祉六法（生活保護法・児童福祉法・母子及び父子並びに寡婦福祉法・老人福祉法・身体障害者福祉法・知的障害者福祉法）によって定められた方々からの相談への対応が主な業務内容です。
その方に合った支援策の提案や事務対応を行うことで、様々な事情でお悩みの方を良い方向へと導くという福祉社会において重要な役割を担っています。
また、生活保護の申請受付や、相談者の家庭に訪問をして詳しい状況をチェックする、生活保護費の見直しを行うことも仕事の一つです。

社会福祉主事は職に就いて初めて名乗ることができる任用資格

社会福祉主事として働くために必要な資格は「社会福祉主事任用資格」と呼ばれ、「任用資格」に該当します。これは、行政の福祉事務所・相談所で社会福祉主事の仕事に任命された時にはじめて社会福祉主事を名乗ることができるということで、社会福祉主事の資格を取得していても実際に社会福祉主事の職に就いていない場合は、社会福祉主事を名乗ることはできません。そのため、「社会福祉主事」として正式に働くためには任用資格取得とは別に公務員試験に合格する必要があります。

社会福祉主事任用資格の取得方法

社会福祉主事任用資格を取得する方法としては、大きく分けて以下の5つの方法があります。

上記の中で最も良く知られているのが、大学や短大で社会福祉に関係している科目を3つ以上履修することです。必要な科目は厚生労働省が指定している「社会福祉概論」や「教育論」等が該当します。大学の学部や学科は特に関係はなく、指定科目を履修していれば、卒業時に社会福祉主事任用資格を取得できます。（試験はありません。）
その他にも、社会福祉に関わる学科を持つ専門学校でも取得することが可能であり、働いている場合でも、指定の学校の通信課程を修了することで社会福祉主事を取得できます。社会福祉業務を行っている公務員も、社会福祉主事認定講習を受講して取得することも可能です。

民間施設でも社会福祉主事の資格を活かすことが可能

近年では民間の施設においても、社会福祉主事の資格があると有利になることがあります。
基本的には、社会福祉主事任用資格は、公務員として社会福祉事務所で相談業務に携わる時に必要な資格ですが、求人を出す際に「社会福祉主事任用資格」を持っていることを募集要項として挙げているところも少なくありません。
民間の児童福祉施設、介護福祉施設、障害者福祉施設や病院等で、施設長や相談員、指導員といった職種に応募する際、持っていると強みになる資格です。民間で働く場合は、社会福祉主事ではなく、生活相談員やソーシャルワーカーといった名称で呼ばれます。

今回のまとめ

社会福祉主事任用資格は、行政や民間で社会福祉に関連する業務を行うことができる資格です。取得には大学や短大、専門学校などで指定科目を履修する必要があります。社会福祉に関する相談を受ける仕事をしたいと考えている場合は、社会福祉主事任用資格を持っていると、学んだことを活かすことができるでしょう。