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介護事務として働くには、必ずしも資格を取得する必要はありません。しかし、資格を取得することで、介護請求事務や介護報酬に関する知識を持っていることの証明に繋がり、就職や転職で有利に働きます。ここでは、介護事務の資格の特徴や、独学で取得するメリットと注意点などをご紹介しますので、資格取得を検討している方はぜひ参考にしてください。

介護事務の資格は難易度が高くないので独学でも取得可能

介護事務の資格では、介護保険の基礎知識が出題されますが、難易度は高くないため独学でも取得できるのが魅力です。介護事務の資格として、介護事務管理士・ケアクラーク・介護事務認定実務者・介護報酬請求事務技能検定試験・などの民間資格が存在します。
歴史が古く、受験者が多い資格が介護事務管理士です。主催団体はJSMA技能認定振興協会で、受験資格はないため初心者でも独学で取得を目指せます。試験は毎月、全国主要都市で開催されているのですが、2023年6月時点で在宅受験のみです。学科はマークシートですが、実技は介護給付費明細書を点検・作成します。合格率は約80％です。
日本医療教育財団が主催するケアクラークも受験資格がなく、独学で取得することが可能です。在宅受験ができ、試験は年3回。学科はマークシート、実技では介護給付費明細書と介護給付費明細書を作成します。合格率は約70%です。
介護事務認定実務者は2021年9月に生まれた新しい民間資格で、受験資格はありません。全国医療福祉教育協会が主催し、学科・実技ともにマークシートの試験で、毎月開催されています。合格率は60~80%です。

指定講座の修了が受験資格であることも

介護事務の資格の中には、主催団体が指定する講座を修了しなければ資格を取得できないものもあります。
日本医療事務協会が主催する介護報酬請求事務技能検定の受験条件は、同協会が認定する介護事務講座を修了した方、受験申請があった高校以上の教育機関の学生であることです。試験は偶数月の第3日曜日で、学科試験と実技試験があります。教材や資料を持ち込め、閲覧しながら解答できるため、比較的合格しやすい試験と言われており、合格率は85.4％です。

介護に関する情報や法改正の把握は必須

介護事務の資格は難易度が高くなく、独学で合格できるのは大きなメリットですが、市販されているテキストや問題集が極端に少なく、独学で勉強していると介護に関する最新の情報や、法改正の情報を逃しやすいといったリスクが伴います。
介護保険制度は3年に1回改正されるため、法改正に合ったテキストを選ぶ必要があります。スクールや通信講座を利用すれば、法改正に適したテキストで学習できますが、独学で勉強する場合は、入手するのが難しいケースがほとんどです。仮に、介護事務試験の合格者から過去のテキストをもらったとしても、法改正に対応していなければ、間違った知識を身に着けてしまうリスクがあります。
スクールや通信講座は受講費用がかかりますが、最新の情報が手に入りやすく、効率的に合格することが可能なため、おすすめです。

今回のまとめ

介護事務の資格は受験資格がないものが多く、難易度も高くないため、独学で取得できるのが魅力です。しかし、資格によって学習内容が異なるため、事前に確認する必要があります。独学で合格するにはテキスト選びや講座選びが大切で、介護に関する最新の情報や3年に1度の法改正に適合した内容かどうかをしっかり確認してください。就職・転職に有利な介護事務の資格を取得して、即戦力として働きましょう。