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日本国内では、介護施設が増え続けており、介護業界の市場規模が拡大しています。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあって、飲食業などの異業種からの転職も相次いでおり、政府も介護職の待遇改善に積極的な姿勢を見せているのです。
ここでは、今後の介護業界の動向についてご紹介しますので、介護職として働くことを検討している方はぜひ参考にしてください。

高齢化社会に対応するため介護の資格を持った人材の需要が伸びている

内閣府の「令和3年高齢社会白書」によると、日本の総人口に占める高齢者の割合は28.8％であり、65歳以上は3,619万人でした。中でも75歳以上の人口は1,872万人であり、後期高齢者数が非常に多い状態です。
後期高齢者が増えるにつれ、介護を必要とする「要介護者」も年々増加しており、厚生労働省が毎月公表している、令和4年9月末時点の「介護保険事業状況報告　月報（暫定版）」によると、要介護認定者数は697.2万人でした。平成12年（2000年）で218万人だった要介護者は、約20年間で3倍以上に増加しています。
社会的ニーズもあり、介護職の需要は今後ますます高まることが予想されますが、特に介護資格を持った専門性の高い人材が強く必要とされています。

介護業界は資格を得ることで性別や年齢に関係なくキャリアを伸ばせる

介護業界は無資格・未経験でもできる仕事が多いことから、異業種からの転職組が相次いでいます。高校を卒業したばかりの新卒者だけでなく、30代∼50代など幅広い年齢層の人が性別を問わず介護業界に参入し、働きながら資格を取得するなど、キャリアを伸ばしています。介護の資格は働く年数によって受験資格が与えられるため、キャリアプランが立てやすいのが特徴です。
無資格・未経験で介護職として働き始めた人は、介護職員初任者研修の資格を取得することで、利用者の身体介助ができるようになります。さらに実務経験を3年以上積み重ね、介護福祉士実務者研修を受講した後、国家資格である介護福祉士を受験することが可能です。
介護福祉士を取得することで基本給もアップし、資格手当も上乗せされます。

介護職員の処遇改善の動向が見られている

介護職員不足が深刻化する中、介護職員の処遇も改善されつつあります。長く働き続けてくれる人材を確保しようと、転職者を正社員として雇用する動きも広まっています。多業種の企業では中途採用者が正社員として雇用されるのは簡単なことではありませんが、介護業界では珍しくありません。
政府は2021年11月、介護職員や保育士、幼稚園教諭などを対象に、収入を３％（月額9,000円）程度引き上げることを打ち出しました。上乗せ分がまだ支給されていない施設もあるようですが、近い将来、３％の収入引き上げが徹底される可能性があります。
身体的にも重労働というイメージがあった介護の現場ですが、働きやすい職場環境を作るため、介護ロボット・ICT・AIの実用化が様々な介護施設で進められています。

今回のまとめ

介護職は、性別や年齢、学歴に関係なく、努力次第でキャリアアップできる魅力的な仕事です。異業種からの転職組でも正社員として雇用される道が開けており、介護の資格を取得することで、給料もアップします。将来性がある介護の仕事にぜひ挑戦してみてはいかがでしょうか。