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2023.07.31

介護職員の資格手当の対象になる資格について

介護職には資格がなくても就くことが可能ですが、有資格者は資格手当が支給される場合が多く、資格の種類によっては無資格者との待遇の差が顕著に表れるケースがあります。
ここでは、数ある資格の中から介護職で手当の対象となる資格をピックアップし、資格の所持以外で手当が貰える条件について解説します。

介護職員の資格手当の対象となる資格とは?

介護職で手当の対象となる資格は、介護に関して一定の知識と技術を有することを証明しているものや、無資格者ではできない業務を行えるものがあります。手当が付くということは、現場で重宝されることに直結するのです。ここでは、ほとんどの事業所で手当の対象となる資格をご紹介します。

介護福祉士

手当がつく資格の筆頭です。介護に関連する資格は多いですが、国家資格は介護福祉士のみ。介護福祉士は、これまで医療関係者のみが行ってきた医療行為の一部を担うことができます。

介護支援専門員

介護支援専門員は「ケアマネージャー」ともいいます。要介護者やその家族の相談に乗り、適切な介護が受けられるようプランを立てたり、必要な行政との橋渡しをしたりします。現場ではなく机上の業務が多いのが、他の資格との違い。大量の専門知識を必要とする、難易度の高い資格です。

介護福祉士実務者研修

介護福祉士になるために、必ず取得しなければならない資格です。ただし、ただの前提資格にとどまらず医療行為も含めた高い技術と知識の研修を受講します。介護福祉士実務者研修を所持していることで介護職従事者として一定の能力が認められるとともに、介護福祉士取得の準備が整いつつあるという将来性も示せるのです。

介護職員初任者研修

介護職に関連する資格の中では、最も取得が目指しやすいもの。研修の中で、介護職従事者として基本的な知識と技術を習得します。

資格手当の相場はどれくらい?

多くの事業所では、有資格者には基本給に加えて手当が支給されます。ただし、手当の具体的な金額は事業所の規模などにより異なるため、気になる事業所がある場合は調査または問い合わせしてください。
気になる資格手当の相場ですが、厚生労働省の「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護職で資格なしの職員と、各資格を所持している職員の平均給与額は下記のように違いがあります。

・保有資格なし……271,260円
・介護職員初任者研修……300,510円
・介護福祉士実務者研修……307,330円
・介護支援専門員……362,290円
・介護福祉士……328,720円

同調査では実労働時間の平均に大きな違いがありませんので、平均給与額の差は資格手当の有無によると推測されます。

介護職で資格手当の他にも貰える手当はある?

介護職の手当は、資格手当だけではありません。「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護職の事業所には下記のような種類の手当が見られます。
事業所ごとに手当の決まりが異なりますので、転職希望の事業所がある場合はあらかじめ調査してください。
・住宅手当
・通勤手当(交通費)
・夜勤手当
・時間外手当
・職務手当(役職手当)
・扶養手当
・研修手当

< h3 id="4">今回のまとめ

介護に関する資格を所持していると手当がつき、給与がアップします。ただし、手当が付与されるのは資格だけではありません。事業所ごとに手当の金額も種類も異なりますので、基本給や休日などその他の条件とともに、転職活動の中で調査することをおすすめします。