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介護施設で欠かせない職種の一つに「生活相談員」というものがあります。名前だけは聞いたことがあるけれど、具体的にどんな業務を行っているのかピンとこない方も多いかもしれません。
ここでは、介護施設で働く生活相談員の業務内容、必要な資格などをご紹介します。

生活相談員は介護施設で窓口業務を行う介護職

生活相談員は、特別養護老人ホームやデイサービス、ショートステイといった介護施設での窓口業務を行う介護職です。介護老人保健施設では、「支援相談員」と呼ばれていますが、業務内容はほぼ同じです。
生活相談員が担当する窓口業務は幅広く、介護施設への入退所の手続き、契約書の作成、介護計画書や介護サービス実施報告書の作成といった事務手続きのほか、利用者や家族との相談や説明業務、介護職員・ケアマネジャー・医療機関・地域との連携など、介護福祉サービスにおける、殆どすべての「連携・調整」を担っています。
生活相談員は、ケアマネジャーと異なり、ケアプラン（支援計画書）を作成することはありません。ケアマネージャーを含めた介護サービスを提供する関係者と利用者の間に立ち、つなげて支援するのが仕事です。

生活相談員になるには社会福祉士などの資格が必要

生活相談員は資格ではないため、試験を受けて生活相談員になるわけではありません。社会福祉法などで認められた資格要件を満たせば、生活相談員になることができます。
社会福祉法などで認められた資格は、以下の3つです。
・社会福祉士の資格保持者
・精神保健福祉士の資格保持者
・社会福祉主事任用資格の資格保持者
上記のいずれかの資格を持っていれば、生活相談員としての業務を行うことができるのですが、都道府県によっては資格がなくても一定条件を満たせば生活相談員として認められる場合があります。
都道府県が一定条件とする資格や経験の具体例は、以下の通りです。
・ケアマネジャーの資格保持者
・介護福祉士の資格保持者
・介護施設での実務経験が１年以上（勤務日数180日以上）ある者
多くの自治体はケアマネジャーや介護福祉士の国家資格を条件としていますが、実務経験だけを要件としている自治体もあります。詳しくは介護施設がある自治体に問い合わせてみましょう。

介護施設で働く生活相談員の仕事の魅力

生活相談員の仕事の魅力は何といっても、利用者と介護施設、地域、介護スタッフなどをつなぎ支援する『架け橋』となることです。生活相談員は、利用者にとって最もふさわしい介護が受けられるように、ありとあらゆる人と調整を行います。業務が多岐にわたり、覚えなければいけない知識が多く苦労する面もありますが、苦労以上のやりがいを感じることができるでしょう。
介護職員からのステップアップでより高い給与を期待できるのも魅力です。厚生労働省の「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、2020年における生活相談員の平均給与額は34万3,310円で、介護職員よりも月2~3万円多くなっています。
生活相談員の勤務時間は日勤が原則で、夜勤はほぼありません。仕事とプライベートの両立を取りやすいのも魅力です。

今回のまとめ

生活相談員は介護施設で窓口業務を担当する仕事で、利用者にとって欠かせない存在です。利用者と介護施設、地域などの『架け橋』となる調整役のため、業務は多岐にわたり大変な部分もありますがやりがいも多く、給与も介護職よりも高くなっています。高齢化が進む日本では、生活相談員の需要はますます高まっていくでしょう。