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介護職の収入に関して、国が積極的に処遇改善を進めていますが、まだまだ十分とは言えない状況です。介護職で働いている人や転職を検討している人の中でも、収入を増やすために、副業やダブルワークも視野に入れている人も少なくありません。
ここでは、介護職は副業が認められているのかどうか、副業を始める際の注意点などをご紹介します。

就業規則で認められていれば副業はできる

副業を検討している方は、まずは現在働いている職場の就業規則を確認しましょう。副業を認める記載がなされていれば、副業をしても問題はありませんが、「同業他社でのダブルワークのみ禁止」といったように、条件付きで認めている場合もありますので、副業を行う前に詳細を確認しておくことが大切です。もちろん、就業規則で副業が禁止されている場合は、副業ができません。「バレなければ大丈夫」と思って始めてしまうと、何らかのペナルティを受ける可能性もありますので、絶対にやめましょう。

介護職で社会保険に加入しなければいけないケースがある

2022年10月から社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入要件が拡大されています。介護施設で雇用されている状態で副業を行う場合、副業先の会社での勤務状態が下記の条件に当てはまれば、本業と副業の両方で社会保険に加入しなければなりません。

・週の所定労働時間が20時間以上であること
・雇用期間が2カ月を超えて使用される見込みであること
・賃金の月額が88,000円以上であること

副業先の会社が上記の条件を満たした場合、副業先の会社で手続きを行い、会社に役所に「健康保険・厚生年金保険 所属選択・二以上事業所勤務届」「被保険者資格取得届」を提出してもらいます。2か所以上の職場で社会保険に加入する場合、社会保険料は給与を合計した金額を元に計算されるため、社会保険料が高くなることに注意してください。

所得が20万円を超える場合は確定申告の義務が発生する

本業以外の所得が20万円を超える場合は、確定申告の義務が発生します。副業先が複数ある場合でも、合算した金額が20万円超であれば確定申告の対象です。
確定申告は、適切な税金を納めるために１年間の所得（収入から支出を差し引いた金額）を国に申告する制度です。
介護施設で正社員として働いている場合は、毎月の所得税や年末調整を会社が代わりに行ってくれるため、確定申告の必要はありません。副業先の収入も給与所得だと確定申告は不要ですが、パートやアルバイトとして働いている場合は雑所得になるため、確定申告をしなければなりません。
「手続が面倒」と考える方も多いと思いますが、副業の所得が20万円を超えているにもかかわらず、確定申告を怠った場合、脱税となります。もし発覚した場合は、本来の納税額に加えて延滞税を支払わなければならないので注意してください。

今回のまとめ

副業を始める前に、本業の会社の就業規則を必ず確認してください。副業先が同業他社の場合は、ダブルワークを禁止していないかも必ず調べておきましょう。同じ介護のダブルワークであれば、複数の施設での実務経験を深めることもできます。ただし、社会保険の加入や確定申告のことも念頭に置きながら、無理のない範囲で働くこともポイントです。