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高齢者や障害者の介護に必要なのは、直接ケアをおこなう「人」に限りません。車いすや歩行器、介護ベッドなど、さまざまな福祉用具を活用することによって、よりその人らしい生活を続けることができます。

福祉用具専門相談員とは、介護保険サービスを利用して福祉用具をレンタル・購入する方に対して、その選び方や使い方の説明、アドバイスをおこなう職種そのために必要な知識を持った有資格者のことをいいます。

一般的に福祉用具のレンタルや購入は、介護保険サービスを利用します。その際、利用者は都道府県から指定を受けた福祉用具貸与事業所・福祉用具販売事業所（以下「福祉用具貸与・販売事業所」）を通して、用具のレンタルや購入をする流れになります。

福祉用具貸与・販売事業所は、同じ介護保険サービス事業所である訪問介護事業所やデイサービスと異なり、身体介護や家事援助などの直接的な介護の提供はおこないません。その代わりに、福祉用具のレンタル・販売を通して、間接的に介護サービスの提供をおこないます。

福祉用具専門相談員はこれら福祉用具貸与・販売事業所に在籍し、勤務することとなります。適切な福祉用具の選定、相談をもとに利用計画の作成、取り扱い方の説明や用具の調整、定期的な利用者への訪問など、福祉用具に関することは何でも対応するほか、さまざまな他の介護保険事業者との関わりも必須の業務です。利用者さんに対して直接的な介護をおこなう訪問介護事業所やデイサービス、特別養護老人ホームに加えて、ケアプランを作成するケアマネジャーとも密に連携を取りながら業務を進めていきます。

福祉用具専門相談員として勤務可能な資格は、大きくわけて次の2つに分類されます。

①福祉用具に関する知識を有している国家資格保持者
（介護福祉士、社会福祉士、保健師、看護師・准看護師、理学療法士、作業療法士、義肢装具士）

②福祉用具専門相談員指定講習会を受講・修了した者

福祉用具貸与・販売事業所には資格を持った福祉用具専門相談員の配置基準があり、上記の資格を持った人が常勤換算で2名以上、在籍している必要があります。

1事業所に2名で基準を満たすのですが、多くの場合、事業所の従業員はほぼ上記①②の有資格者で占めており、無資格で採用されたとしても、採用後すぐに②の福祉用具専門相談員指定講習会を受講するケースが多いです。

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上述の国家資格を所持していない場合、福祉用具専門相談員になる方法は、「福祉用具専門相談員指定講習会」を受講する必要があります。介護保険の中でも福祉用具に特化した研修ですので、すでに福祉用具専門相談員となる国家資格を所持していない方でも、知識の習得のために受講することも多いです。

都道府県で指定を受けた指定講習事業者が実施する講習会となります。どこの講習事業者（資格スクール）で受講しても同じ内容となり、修了により得られる資格についても、同じ効力を発揮します。また、全国どこでも通用する資格となり、更新もありません。

50時間のカリキュラムを履修し、最後におこなわれる習熟度を測るための筆記試験に合格することで修了となり、福祉用具専門相談員として業務が可能となります。

カリキュラムは以下のとおりです。

科目	時間
福祉用具と福祉用具専門相談員の役割
福祉用具の役割	1
福祉用具専門相談員の役割と職業倫理	1
介護保険制度に関する基礎知識
介護保険制度等の考え方と仕組み	2
介護サービスにおける視点	2
高齢者と介護・医療に関する基礎知識
からだとこころの理解	6
リハビリテーション	2
高齢者の日常生活の理解	2
介護技術	4
住環境と住宅改修	2
個別の福祉用具に関する知識・技術
福祉用具の特徴	8
＜演習＞福祉用具の活用	8
福祉用具の供給の仕組み	2
福祉用具に係るサービスの仕組みと利用の支援に関する知識
福祉用具貸与計画等の意義と活用	5
＜演習＞福祉用具による支援の手順と福祉用具貸与計画等の作成	5

上記の50時間に加えて、1時間程度の筆記試験があります。

開講のペース（週1、週2、短期等）によって取得時期が変わってきますが、通学日数としては6日間～8日間くらいで取得が可能です。

最後にある筆記試験ですが、効果を測る目的の試験ですので、難易度は高くなく、普通に授業を受けていれば合格できます。

福祉用具専門相談員指定講習会は、スクールによって受講料金に結構、幅があります。相場としては概ね3万円台～7万円となります。

どこで取得しても同じ効力を持つ資格となりますので、受講料金を見て一番安いところで選ぶのも一つの方法です。ですが、この資格は初任者研修と同様、「出席」が一番重要視されます。ですので、立地やアクセス、開講日程をよく吟味して、通える範囲、通える日にち（または時間）を十分に考慮する必要があります。受講料金が安くても、交通費とかかる時間を考えたら近場の少し高い講座のほうが割安だった、なんていうこともあり得ます。

また、この資格は業務に直結する資格となります。事業所によっては「とにかく早く取ってきてほしい」というようなこともあります。またその場合、開講日も重要ですが、修了日にも注意しましょう。