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介護福祉士は、介護の資格系の中で唯一の国家資格で、介護の質の向上に今後ますます必要となってくる資格です。介護の仕事は無資格・未経験でも働け、経験を積みながら資格を取得することで給料がアップする傾向が見られますが、介護職員の中で介護福祉士の資格を保有する人が急増していることをご存じでしょうか。
ここでは、介護職員の介護福祉士の割合とその背景、介護福祉士の資格を取得するメリットをご紹介します。

介護福祉士の資格保有者の割合は6割弱

（財）介護労働安定センターの令和2年度介護労働実態調査によると、介護の仕事をしている人のうち介護福祉士の割合は58.2％。10人中およそ6人が介護福祉士の資格を持っている計算です。
平成22年度の調査では31％でしたが、10年間で資格保有者の割合が2倍近く伸びています。ほとんどの介護施設に、正しい知識と豊富な経験を持つ介護福祉士が存在しており、介護サービスの質の向上を牽引していることが伺えます。
同調査では、介護現場で働く人の4割近くが資格取得に意欲的であることを浮き彫りにしました。今後取りたい資格として、介護支援専門員（ケアマネジャ－）と回答した人が 36.7％と最も高く、次いで介護福祉士24.4％、社会福祉士 16.1％となっています。
ケアマネジャーも国家資格ですが、介護福祉士の資格を持っていないと試験を受けることができません。これまでは国家資格である介護福祉士が最終目標のようなイメージでしたが、介護福祉士は最初に目指すべき国家資格の第一歩という位置付けになっているようです。

介護職は女性の割合が多い

介護現場で働く職員の男女比は、男性が 20.9％、女性が 72.3％と女性の割合が多く、介護職の平均年齢は、男性が42.2 歳、女性が49.0 歳でした。
就業形態別で男女比を見ると、無期雇用職員（正社員など）の69.6％、有期雇用職員（パート、アルバイト、介護派遣など）の80.3％が女性です。就業形態別で今後取りたい資格が「ある」と答えたのは、無期雇用職員で 41.3％、有期雇用職員は 33.4％。今後取りたい資格について、介護福祉士と最も多く答えたのは有期雇用職員であり、33.5％に上ります。
国は介護サービスの質の向上を図るため、在籍する介護福祉士の人数に応じて補助金を出し、介護福祉士の確保を推進しています。この影響もあってか、介護福祉士を目指す人が増えているようです。

介護福祉士の資格を取得するメリット

国家資格である介護福祉士は社会的評価が高く、出産や育児、介護などで一度職場を離れたとしても、資格があれば現場復帰することもそれほど難しくありません。転職にも介護福祉士の資格は有利に働きます。
給料が他の資格保持者より高いのも魅力。厚生労働省の「令和3年度介護従事者処遇状況等調査」によると、2021年度の平均月収は約328,720円で、介護職員初任者研修を持っている人と比べると3万円程度高くなっています。
介護福祉士の資格を取得していると、自分の生活スタイルを維持しながら働き方を選ぶことができます。結婚前は常勤で、子育てや介護期間は介護派遣や契約社員として働くなど、条件の良い職場を選びながら働くことが可能です。

今回のまとめ

介護職の中で介護福祉士の資格を持っている人は58.2％であり、国が介護福祉士の人数に応じて補助金を出していることもあって施設を挙げて資格取得を支援しているケースも少なくありません。介護福祉士の資格を取得すると給料のアップが見込めるだけでなく転職にも有利なので、今後、結婚・子育てを考える方にも魅力的な資格だと言えるでしょう。