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少子高齢化が進み、介護を必要とする人が増える一方で、介護業界の人材不足が深刻化している現状をご存じでしょうか。2025年には超高齢化社会となり、38万人の介護人材が不足すると予測されています。介護が必要な高齢者ケアを行うためには、国内の人材ではもはや賄いきれません。そこで、注目されているのが外国人介護士です。政府は外国人介護士の受け入れに必要な環境整備を進め、外国人を雇用できる仕組みを作りました。外国人の人材採用が増えることで介護現場にはどのような変化があるのでしょうか。また、将来的な介護業界の展望も気になるところです。
ここでは、介護業界の現状や将来的な展望を踏まえ、介護業界における外国人介護士の受け入れ体制について解説します。

高齢社会の介護職は今後も需要の増加が見込まれる

介護を必要とする人を「要介護者」と呼びますが、日本の要介護者は年々増えています。2010年をピークに日本の人口は減り続けていますが、75歳以上の高齢者の数は増加傾向にあり、高齢化は驚くほどのスピードで進んでいるのです。
団塊世代が75歳以上になる2025年には、およそ35万人の介護職員が不足する見込みです。
高齢化の加速によって、将来的にも介護職員の需要はなくなる心配はないでしょう。就職活動をする中で資格取得を考えている方や、セカンドキャリアなどでの転職には向いている業界です。

需要の増加で待遇が改善される可能性もある

介護職と聞くと「3K」という言葉を思い出す方もいるかもしれません。3Kとは、きつい、汚い、危険の頭文字を取った言葉で、介護職にはこのようなネガティブなイメージがある点も人材不足に繋がる理由と言えるでしょう。
介護職員の需要は将来的にも高いため、人材確保のために国は様々な政策を打ち出しています。その中の一つが、介護職員の待遇改善です。他業種と比べて低賃金である介護職について、経験やスキルに応じた賃上げを行う制度を国が設けました。今後も、介護人材を確保する国の取り組みは継続すると見られ、介護職の賃金アップや職場環境の改善などに期待できるでしょう。

人手不足の介護職は外国人に門戸が開かれている

介護に関連する在留資格は、「EPA」、在留資格「介護」、技能実習「介護」、「特定技能」の4つが存在ます。この制度によって、外国人介護士が介護の現場で活躍できるようになりました。現在、介護業界において外国人介護士は必要な人材です。しかし、言葉の壁や文化の違い、住居環境の整備など問題は山積みなため、外国人の雇用に積極的になれない企業があることも現状として認識しなければなりません。
また、国家資格の取得には日本語の習得も必要であり、外国人にはハードルが高い点もデメリットです。技能実習などの在留期間も決まっており、実習期間終了後には帰国しなければならないため、定着率の向上になかなか繋がりません。そのため、外国人介護士の雇用だけでは人材不足の根本的な解決には至らないのが現状です。

今回のまとめ

急速な高齢化が進む中、介護職の人材不足は深刻な状況です。国が環境を整備したことによって外国人介護士の働きやすさは増しましたが、定着率向上には繋がりにくく、根本的な解決には至っていません。そのため、介護業界では未来を担う人材を必要としています。
今後も介護職への需要は拡大する可能性が高く、長く働く職業としておすすめです。