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介護施設などで働く従業員やスタッフに介護資格の取得を促すためには、どのような点に注意すれば良いのでしょうか。
ここでは、経営者が従業員の介護資格取得を推奨する際に押さえておくべきポイントをご紹介します。

介護資格を取得するメリット・デメリットを事前に伝えておく

資格の取得は、あくまでも従業員本人の判断に委ねられます。業務をする上で資格が本当に必要かどうか判断してもらうためにも、資格を取得のメリットやデメリットをわかりやすく伝えることが重要です。
資格取得を目指す際には、受験費用や勉強時間を工面したり、場合によってはスクーリングする時間も確保したりしなければならないため、躊躇する方もいるかもしれません。この点は、資格取得によって給与ベースがアップすること、さらにキャリアアップにも有効的であることなど様々なメリットがあると伝えることで、資格取得に前向きな気持ちになれるでしょう。

金額的補助に関する社内規定の確認と周知の徹底をする

初任者研修や実務者研修、さらには介護福祉士など、介護に関わる資格は様々ありますが、どの資格を取得する際にも、資格対策講座の受講料や試験受験料が発生します。
介護職に関わる方が最初に取得する初任者研修では大体7〜10万円、初任者研修の次に取得する実務者研修では、初任者研修取得者は8〜13万円、無資格の方の場合は10〜15万円程度、そして国家資格である介護福祉士の受験料は1万8,380円かかります。
これらの費用を会社がどの程度負担するかを明確にすることで、従業員の方達も安心して資格取得に専念できるでしょう。
受験料だけでなく、試験や講習日の交通費やスクールの受講料まで補助するのか、全額補助か半額補助か、さらに受験料は何回まで補助するかなどの具体的なルールについて検討してください。

介護職の資格を取得した従業員の評価基準も明確にする

資格取得者に対する評価基準について明確にすることも忘れてはいけません。従業員が経営者の推奨する資格を取得した場合には、プラスの評価をする、すなわち時給や月給に上乗せするのが一般的です。
厚生労働省の発表した平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果によると、初任者研修と無資格者の平均給与を比較したところ、2万円以上の差が生じるという結果が出ています。
上位資格になるほど時給や高待遇になることで、従業員の資格取得に向けたモチベーションも高まるでしょう。

今回のまとめ

今回は、経営者の立場から介護資格の取得を推奨する際に押さえておきたいポイントをご紹介しました。従業員の資格取得は、事業所や企業にとってはもちろん、従業員にとっても大きなメリットです。事業所や企業として成長し続けるためにも、従業員の自己啓発や自己研鑽が必要不可欠と言えるでしょう。
ご紹介したポイントを参考にしていただき、従業員が資格を取得しやすい環境を整えていくことをおすすめします。