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介護職員は退職金がもらえるのか、あるいは退職金制度を調べる方法があるのかなど、退職金に関する疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
ここでは、退職金をもらえる仕組みや確認方法について解説します。

介護職の勤め先で退職金制度を導入していればもらえる

介護職でも勤め先が退職金制度を導入していれば、退職金をもらえます。そのため、まずは勤め先が退職金制度を導入しているか確認しなければなりません。

退職金を受け取る条件

退職金を受け取るための条件は施設によって異なります。気になる方は、施設の担当者に確認すると良いでしょう。
また、転職時にはどのような退職金制度を導入しているかを把握しておけば、退職金をもらうための働き方も目指せます。

退職金を受け取れる時期

労働基準法第23条では、「施設や事業者は退職した社員から退職金の請求があった場合は7日以内に支払わなければならない」と定められているので、すぐに支給してもらえます。もし、連絡しても支払われない場合は労働基準監督署に相談して解決しましょう。

派遣社員でも退職金を受け取れる

2020年4月からスタートした「同一労働同一賃金化」により、派遣社員に対しても退職金の支払いが義務付けられました。派遣社員の退職金制度は「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」の2つです。
「派遣先均等・均衡方式」とは、派遣先の正社員との均等・均衡を図ってくださいという制度です。「労使協定方式」とは、一定の条件を満たす派遣元との労使協定による待遇をとる制度です。

就業規則や給料明細に退職金の記載があるかどうかを確認する

就業規則や給料明細の記載で退職金があるかどうか確認できます。就業規則は、介護施設に限らず、一般企業でも必ず就業規則に「退職金について」「退職一時金について」といった記載があります。
就業規則に退職金を支払う旨の記載がある場合は、施設側に支払う義務が発生します。そのため、就業規則に記載がある場合は退職金を貰えると考えて構いません。
給与明細の控除に「企業年金掛金」か「確定給付掛金」という項目で、給料から差し引かれている場合は退職金制度が導入されていると確認できます。

介護事務員・給料担当者に確認する

介護事務員や給料担当者に直接確認する方法もあります。おおよその金額や手続きについて教えてくれます。しかし、注意が必要なのは「やめるのか？」と思われてしまうことです。退職の噂が広まるとトラブルの原因になってしまうので、注意が必要です。
また、事務員に聞きづらい場合は退職した職員に聞くと良いでしょう。退職金の有無や金額などの詳細な情報がわかるかもしれません。しかし、退職金は勤続年数によって支給額が異なるので、あくまで参考程度として話を聞いてください。

今回のまとめ

今回は、介護職員で退職金をもらう方法と退職金の支給があるかを調べる方法について解説しました。退職金に関しては、勤め先の施設が退職金制度を導入していれば、もらうことができます。しかし、条件や支給額は施設によって異なるので、事務員や給料担当者に聞くと良いでしょう。現在では派遣社員でも受け取ることができるため、派遣社員の方も確認してみてください。
また、就業規則や給与明細に退職金を支給する旨が記載されていれば、基本的には退職金を受け取れます。もし、受け取れない場合は労働基準監督署に相談してみるのがおすすめです。
中には、事務員に退職金のことを聞きづらい方もいるかもしれません。そのような方は退職した職員の方に聞く方法を採ってみてください。場合によっては職員よりも有益な情報を得られることもあります。