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現在、物価が上昇し、また少子高齢化も進んでいるため、多くの人々が老後の不安を感じています。結婚、出産、育児、マイホーム購入など、人生の重要なイベントでは、まとまったお金が必要ですので、多くの人が貯金を考えているかもしれません。ここでは、介護職に就いた場合の手取り収入や月々の貯金目標、貯金を増やすためのアドバイスなどをご紹介します。

基本給のみを考慮すると一人暮らしでの貯金は難しい

一人暮らしをしている場合、介護職の収入は勤務先や勤続年数、資格などによって異なりますが、厚生労働省の「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」によると、常勤介護職員の平均基本給額は約18万円、手当等を含めた平均給与額は約31万円です。基本給の18万円のみが支給された場合の手取り金額は約15万円となるでしょう。
一方で、総務省の「家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）」では、単身世帯の１世帯当たり１か月間の支出は約15.5万円です。このことから、基本給のみで一人暮らしをしている介護職員からは、貯金する余裕が生まれづらいことが推測されます。

実家暮らしの人なら毎月3万～5万円くらいは目指せる

貯金が難しいというのは主に一人暮らしの場合であり、介護職でも実家暮らしの人は比較的貯金がしやすいと言えます。
実家暮らしであれば、家賃や駐車場代など数万円に上る固定費を1人で負担せずに済むため、その分を貯金へ回すことが可能です。また、食費や水道光熱費、通信費などの出費も、全額1人で負担するよりも抑えられるでしょう。
総務省の「家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）」によると、単身世帯の住居にかかる費用は約2.2万円、食料は約3.8万円、水道光熱費は約1.1万円、通信費は約0.7万円、合計で7.8万円です。実家暮らしでこれらの半額を貯金へ回したと仮定すると、約3.9万円の貯金が可能という計算になります。
ただし、多くの場合は、実家へ生活費を入れることになるかもしれません。手取り金額が約15万円と仮定して月に5万円を家に入れた場合、毎月手元に10万円が残ります。この中から3～5万円の貯金をすることは十分に可能だと言えるでしょう。

節約や資格取得で貯金額を増やそう

現在の家計を見直して、支出を削減するのも効果的です。介護施設の福利厚生として食事補助を受けられることもありますが、それでも1食当たり数百円の支出は避けられません。特に大きな出費である食費を節約するために、お弁当や水筒を持って行くことをおすすめします。
また、介護福祉士や介護福祉士実務者研修といった介護資格を取得することで給与のベースアップや手当の増額が期待できる場合があるため、自分が働く職場の制度を確認した上で、給与を増やすことも貯金額を増やす上で大切です。

今回のまとめ

介護職でも実家暮らしの場合は、家賃がかからず生活費を家族と折半できるため、月3～5万円の貯金も可能です。しかし、一人暮らしをしている場合は、家賃や生活費を１人で負担しなければならず、貯金を増やすのは難しいかもしれません。その場合は家計を見直し、無駄な食費などを減らす、資格取得を目指すなどの方法がおすすめです。