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介護職員の給与は低いと言われていますが、実際にはどうなっているのでしょうか。厚労省の統計の数字は全国平均の金額のため、東京や横浜、大阪などの都市部の給与は高い傾向にあります。ここでは、厚生労働省の統計「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」を参照に、基本給と給与各種手当の内訳をご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

介護職員の給料の内訳は基本給プラス手当や賞与

介護職員の給料は、基本給プラス手当が毎月の内訳で、年2回の賞与が加算されます。
令和4年度9月時点の月給型の常勤職員の月平均給料は318,230円です。内訳は基本給186,840円、平均手当額80,860円、平均一時金額50,530円となっています。
月給型の非常勤職員の月平均給料は196,660円で、内訳は基本給138,420円、平均手当額39,590円、平均一時金額18,650円です。
時給型の給料を見てみると、常勤の時給は1,383円、非常勤は1,389円です。時給計算は月額の平均給与額から実労働時間を割って計算しているため、手当を含めた金額です。

介護職の資格手当はどれくらい貰える？

同じ統計資料には無資格者と有資格者の給料も掲載されていました。ここで紹介する金額は、介護職員等ベースアップ等支援加算を取得している事業所で、諸手当や賞与を含めて月額給料を計算しています。
平成4年度9月時点の常勤職員で、介護福祉士の資格を持っている人の平均給与額は331,690円、年収に換算すると約398万円です。実務者研修の有資格者は302,500円で、年収にすると約363万円、初任者研修の有資格者は302,910円、年収は約363.4万円、無資格者は270,530円、年収約325万円となりました。
介護職の月額給与を単純比較してみます。無資格者と初任者研修と比較すると差は32,380円、介護福祉士と比べると61,160円の差が生じています。この金額は資格手当以外にも、一時金やその他の手当も含めた差であるため、この統計だけでは資格手当は不明です。
初任者研修で3,000円前後、実務者研修で3,000~4,000円、介護福祉士の資格を取得すると8,000円程度となっていました。公益財団法人 社会福祉振興・試験センターの「令和2年度社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士就労状況調査結果」によると、介護福祉士の資格手当は月10,000円です。

資格以外の介護職の手当について

資格以外の手当として、夜勤手当、時間外手当、扶養手当、通勤手当、職務手当などがあります。
夜勤手当は24時間稼働する入所型施設で支給されます。日勤から業務を引継ぎ、翌朝まで働きます。夜勤専門で働くと効率よく稼げるでしょう。
時間外手当は残業や早出に支給されます。扶養する家族がいる場合は扶養手当が支払われます。通勤手当は交通費のことです。地方に住んでいる場合は、ガソリン代として支払われることがありますが、上限が決まっているケースが少なくありません。
特定の管理職などに付いている場合に支給されるのが職務手当です。施設管理監督者（サ責）やケアマネジャーが該当します。

今回のまとめ

厚生労働省の統計「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」などから介護職の給与と資格手当などを調べたところ、レベルの高い資格を取得することで、資格手当などが増え、無資格のままでいると給料が伸びないことが明らかになりました。少しでも給料を伸ばすためには、資格を取得することが近道のようです。