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介護福祉士としての職業を選んだ場合、国家資格の取得だけでなく、登録申請手続きも必要です。登録申請は、介護福祉士としての活動を公的に認める手続きであり、そのためにはいくつかの必要書類を準備する必要があります。
ここでは、登録申請に必要な書類の種類と取得方法について詳しくご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

介護福祉士登録申請をするために必要な書類の記載

介護福祉士として働く際は、事前に登録申請手続きを完了する必要があります。申請に必要な書類は次の通りです。
・登録申請書（合格通知に同封されている）
・収入印紙の原本（登録免許税9,000円）
・貼付用紙（合格通知に同封されている）
・振替払込受付証明書の原本（登録手数料3,320円）
・戸籍抄本、戸籍の個人事項証明書、本籍が記載されている住民票のいずれか1通
外国籍の方は、中長期在留者と特別永住者は国籍などが分かる住民票の原本、短期滞在者はパスポートその他の身分を証明する書類のコピーが必要です。また、2017年（平成29年）年3月31日までに養成施設を卒業した方、および2017年（平成29年）4月1日から2027年（令和9年）3月31日までに養成施設を卒業し、経過措置による登録を受ける方は、介護福祉士養成施設の卒業証明書の原本の提出が必要となります。
登録申請の期限は設定されていませんが、登録証の発送までには約1カ月かかりますので、早めに手続きを行うことをおすすめします。

登録申請のために支払う収入印紙の購入

登録申請では、登録免許税を支払わなければなりません。この時、収入印紙を購入して支払います。登録免許税と収入印紙の購入方法についてご紹介します。

登録免許税とは

登録免許税は、国家資格の登録や免許などの手続きに伴って課される税金で、介護福祉士の場合、登録免許税の金額は9,000円です。通常は現金で支払いますが、税額が30,000円以下の場合は収入印紙での納付もできます。購入した9,000円の収入印紙を登録申請書へ貼り付けて納付してください。

収入印紙の購入方法

収入印紙は政府が発行している証票で、裏面にのりが付いており、切手と似た外見をしています。一部のコンビニエンスストアでも購入できますが、高額な収入印紙を取り扱っていない店舗も少なくありません。法務局や郵便局であれば、登録申請書に必要な9,000円の収入印紙を確実に購入できるでしょう。

合格者の本籍地が記載されている住民票などの取得

申請手続きでは、住民票や戸籍抄本の提出が必要です。こちらでは、戸籍抄本、戸籍の個人事項証明書、本籍が記載されている住民票について、違いや取得方法をご紹介します。なお、いずれの書類も、取得できるのは原本ではなく「写し」です。

戸籍抄本

戸籍抄本は、戸籍簿の原本に記載されている戸籍情報を一部抜粋した書類です。本籍地の市区町村役場の窓口で取得できます。発行手数料は1通450円です。ただし、遠方に住んでいる場合は郵便での申請も可能です。

戸籍の個人事項証明書

戸籍抄本がコンピュータ化されたものを「個人事項証明書」と呼びます。戸籍抄本の原本と同様に、本籍地の市区町村役場の窓口や郵便での申請のほかに、条件を満たす場合はコンビニエンスストアやオンラインでも申請が可能です。発行手数料は1通450円です。

本籍が記載されている住民票

住民票とは、氏名、生年月日、性別、世帯主および世帯主との続柄などの情報が記載されている帳票のことです。
申請方法には、窓口での申請、電子申請、電話予約、郵便での申請、広域交付、コンビニ交付があります。窓口での申請の発行手数料は1通300円。コンビニ交付は市区町村によっては窓口より手数料が安くなることもありますが、地域によって異なるため確認が必要です。

今回のまとめ

介護福祉士として活躍するためには、国家資格の合格だけでなく、登録申請も必要です。提出する必要書類には登録申請書、収入印紙、貼付用紙、振替払込受付証明書、戸籍抄本などが含まれており、必要な書類に不備があると、登録証の発行に余分な時間がかかってしまいます。合格通知に同封されている登録の手引きを参考にすると、登録手続きをスムーズに進められるでしょう。