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2023.08.16
福祉用具専門相談員指定講習会は何をする？取得方法や講座内容とは
福祉用具専門相談員は、車いすや介護ベッドなどの福祉用具をレンタル・購入する際に使い方などを提案する福祉用具の専門家です。自立支援に欠かせない福祉用具の知識を取得できる公的資格とあって、ニーズがますます高まっています。
ここでは、福祉用具専門相談員の資格取得方法や講座内容をご紹介します。福祉用具に関する専門知識を身に着けて仕事の幅を広げたい方は、ぜひ参考にしてください。
福祉用具専門相談員指定講習会では介護保険制度の基礎や介護技術を学ぶ
福祉用具専門相談員とは、介護認定を受けた高齢者やその家族に対して、福祉用具の利用計画を作成し、その人に合った福祉用具を提案する専門職です。利用者の身体に合った福祉用具の使い方などをアドバイスしたり、自宅を訪問して定期的に点検を行ったりします。
福祉用具専門相談員になるためには、都道府県知事の指定を受けた研修機関が実施する指定講習会を受講し、修了評価試験に合格する必要があります。
指定講習会は50時間で、福祉用具相談員としての基礎知識以外にも、介護保険制度の基礎や介護技術を学びます。
指定講習会の最終日には修了評価試験が行われ、合格すると「修了証明書」が受け取れます。修了評価は筆記で行われ、合格率は100％です。
国は、高齢者が住み慣れた自宅で生活できるように福祉用具の貸与・購入など、自立支援の取り組みを推進していることもあり、福祉用具専門相談員は介護業界に関わる全ての人におすすめの資格と言えるでしょう。
介護職未経験でも受講できる
福祉用具専門相談員指定講習会の受講資格は特に設定されていないため、介護職が未経験でも受講できます。
介護保険の指定を受けた福祉用具貸与・販売事業所には、福祉用具専門相談員2人以上の配置が義務付けられています。そのため、介護保険の指定を受けた福祉用具貸与・販売事業所で働いている方はもちろん、介護職の方や福祉用具メーカーの従業員などが多く受講。他業種から介護職に転職したばかりの方や将来、介護に仕事に就きたい学生にも最初の一歩として取得しやすいのが特徴です。
指定講習会の実施時期は不定期で、実施期間は5～7日程度です。働きながらでも無理なく取得できるのが魅力で、受講費用は地域によって異なりますが、5万円程度となっています。
ただし、研修機関によって一定の条件を満たしていない場合、受講を断られるケースもあるようです。条件は各研修機関によって異なるので、研修機関へ直接お問い合わせください。
福祉用具専門相談員指定講習会の内容は介護職でも役立つ
福祉用具専門相談員指定講習会の内容は、介護の現場に役立つ知識が満載です。「福祉用具サービス計画書」の作成に関する基礎知識は、ケアマネジャーが作成するケアプランと密接に関わっています。
介護施設や事業所では日常的に福祉用具を扱う機会が多いため、福祉用具専門相談員の資格を取得すると、安全な福祉用具の使い方をアドバイスしたり、コミュニケーションに重宝したりするでしょう。
今回のまとめ
厚生労働省介護給付費実態調査結果の概要 （令和3年・令和2年）によると、福祉用具の年間累計受給者数は2014年に389万人だったのが、2021年には720万人を突破しました。
自立支援に欠かせない福祉用具の利用者は年々増加傾向にあることから、福祉用具専門相談員のニーズも高まってきました。福祉用具専門相談員の資格は介護現場でもコミュニケーションツールとして役立ちます。指定講習会を受講してみてはいかがでしょうか。