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新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の世界的な大流行は、多くの産業に大きな影響を及ぼしましたが、特に感染リスクが高いとされる介護業界は大きな変革を迫られました。慢性的でかつ深刻な人手不足、そして高齢化社会の問題に直面していた介護業界は、感染症対策とサービスの維持、そして働く人々の安全という三つの課題に対して新たな解決策が求められています。
ここでは、新型コロナウィルス感染症で介護業界がどのような変化を遂げたのかご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

介護業界は新型コロナウィルス感染症によって人手不足が深刻化

新型コロナウィルス感染症の大流行は、介護業界の人手不足問題をより深刻にしました。感染防止対策としての施設内に来所する方たちの人数制限をはじめ、感染リスクによる職員の人数規制、さらには感染症による欠勤が相次ぎ、介護現場は一層の厳しさを増しています。
安全性に対する不安や待遇面への不満から新たに介護職を志す人々が減少し、長年にわたって課題とされていた人材確保の課題が一段と顕在化しました。介護業界における深刻化した人手不足は、既存の働き方やシステムを考え直すきっかけとなっているのです。

アフターコロナではITやロボットの導入が進んでいる

コロナ禍では、対面での接触機会を減らすためのテクノロジーが一層重要視されており、介護業界においてもITやロボット技術の導入が進んでいます。
介護ロボットの導入は、介護職員の負担軽減はもちろん、感染症対策にも寄与するでしょう。また、リモートモニタリングなどのデジタルヘルスケアツールを活用することで、高齢者が自宅で安全に過ごせるようサポートできるでしょう。
さらに、AIを活用した効率的な業務管理やスケジューリングも導入されており、介護職員の作業効率を向上させています。

介護職員の待遇改善を目指す施策が決定

一方、コロナウィルスの感染拡大という危機的状況の中で、介護職員の待遇改善がより一層重要視されています。コロナ禍では介護現場における課題を浮き彫りとなり、政府による介護職員の賃金向上や待遇改善を目指す施策が決定されました。
厚生労働省が発表した「介護従事者処遇状況等調査結果」のデータによると、介護職員の平均給与額（月給・常勤の者）は2016年9月で28万9,780円だった金額が、2020年2月には31万5,850円とおよそ3万円収入がアップしていることが分かります。
介護業界の労働条件を改善することで、介護業界で働く人々を支えるだけでなく、新たな人材を業界に引き寄せることに繋がるでしょう。

今回のまとめ

新型コロナウィルスの影響を受けて、介護現場で働く介護職の待遇改善のため、国や業界が取り組みを続けており、大きな変革が進んでいます。テクノロジーの進歩を活用してサービスの維持と向上を図るだけでなく、介護職員たちの働きやすさや待遇改善にも焦点が当てられているのです。コロナ禍の影響はまだ不透明ですが、介護人材のニーズが高いことは変わらないと言えるでしょう。